会社資産を暗号資産運用に充てた疑い　会社法を初適用

　自身が経営する会社の資産を暗号資産の運用に不正に充てたとして、警視庁は15日、外貨両替会社「RSK」（東京都港区）の入田康夫元社長（53）を会社法違反（会社財産を危うくする罪）の疑いで書類送検し、発表した。警察がこの容疑を適用するのは全国初という。

　入田元社長はRSKの口座から自身の口座などに計約3億円を送金し、横領したなどとして2月までに逮捕、起訴されている。

　捜査2課によると、入田元社長はRSK社長だった2020年8月、同社が保有していた現金約2億7400万円と暗号資産「ビットコイン」（当時約3750万円相当）を暗号資産交換所に預託し、不正に同社の財産を処分した疑いがある。容疑を認め、「資金繰りの回復のためだった」と話しているという。

　会社法は、株式会社の役員らが会社の事業とは無関係の目的で、投機取引のために会社の財産を処分する行為を禁じている。同課は、入田元社長による暗号資産などの預託行為がRSKの定款で定められた同社の財産の処分方法ではなく違法だったとみている。（山口啓太）